「国家第一の資本は国民の健康」という考えの下にあった、明治時代の社会保障制度。
しかし、今の日本で“老後の安心”を期待することはできません。年金もしかり、医療もしかり！
アメリカの医療の問題点を鋭くついたあの有名映画監督のように国民に警鐘を鳴らすほどの力はありませんので、せめて日本の“今”の医療を取り巻くさまざまな問題を海外の実情も交えながらご紹介できればと思います。
皆さんが医療を受けるのに必要な機械や資材には余計なコストがたくさん含まれていると私は考えています。
そして、その医療コストを上げているのは、厚生労働省をはじめとする行政機関にほかなりません。
例えば、医療器具をひとつ輸入する際にも様々な基準があり、それを全て満たさなければなりません。
私が以前、体温計付のおしゃぶりを海外から輸入して販売しようとした際は、厚生労働省に医療機器としての認可を取るための分厚い書類を提出し、経済産業省に計測機器の基準を満たしているかの審査を求め、JISマークにデザイン基準を満たしているかを審査してもらう必要がありました。分厚い書類を書いてもらうための代行業者は厚生労働省がピックアップした数社を案内しており数百万円の手数料がかかるような仕組みになっていました。また、計測機器基準とJISマークからは商品一つひとつに対して貼る、認定シールを買う必要がありました。
その結果、一個２，３ドルで仕入れることができたとしても、コストに見合うようにするためには、商品を２，３千円で卸さなければなりません。
様々な行政の“審査”が医療コストとなり、最終的に医療を受ける側の負担になっていることが否めません。医療コストを高くする仕組みを作りながら、“医療費削減”というのは矛盾していないでしょうか？
全ての人が一割程度の自己負担で医療を受けることができて、予防にも保険が適用される制度になるべきだと私は思います。
今、医療費の増加が問題とされていますが、日本のGDPに対する医療費の割合は、先進国の中でも随一の低さであり、非常に高いコストパフォーマンスを上げています。それでいて、世界一の長寿を実現していますし、完治率も非常に高い国のひとつです。
今一度、「なぜこの審査はこれだけのコストがかかるのか？」と、きちんと証明できるデータを根拠にした医療コストの設定や、「国民の健康を維持するために本当に必要な取り決めか？」という、目的に合った国の施策を行うべきではないでしょうか。
［2007.11.09公開］
医師／簡野晃次
医療法人社団 友輝会 エルクリニック 理事長
医療法人社団 若草会 横須賀中央眼科クリニック 理事長
医療法人社団 スペクトラム会 東京血管外科クリニック CTO
―経歴―
昭和63年3月：日本医科大学卒業
昭和63年6月：日本医科大学付属病院形成外科入局
平成7年6月：西新井皮膚科形成外科院長就任
平成18年10月：医療法人社団友輝会エルクリニック理事長
平成19年4月：医療法人社団若草会横須賀中央眼科クリニック理事長
平成19年6月：医療法人社団スペクトラム会東京血管外科クリニックCTO
高額な医療保険料
